私の前号の市政報告37号にも書いたとおり、議員定数の削減を提案してまいりましたが、今回の改選での定数削減は難しい状況です。
議員定数は、議会自らが条例改正を行うか、市民の方から提出された削減の請願、または、複数の議員が議案として提出する発議の案を、本会議で可決する必要があります。賛同してもらえる議員や、請願を出していただける市民の方を探しましたが、これまで見当たらず、たとえ議案として審議しても可決される可能性はありません。
私が初当選させていただいた当初は24名でしたので、6名の定数削減をこれまで行ってきました。12万2000人の人口だった河内長野市は、今では9万5000人に減っていますし、たまたま、現在2名欠員で、16名しか議員はいません。それでも議会運営上は何ら不具合がありませんので、定数を18名から16名に減らすべきだと考えます。それで当選できないなら私の自己責任。今回は無理であっても、今後も議員定数削減に取り組んでまいります。

自治会、町会等への加入率が60%台まで下がっています。
高齢化や家庭の事情など、様々な要因があると思いますが、地域コミュニティの充実は災害時や犯罪抑止など、何かあったときに大切な役割を果たします。
自治会はこれまで、市役所業務の一端を担っていただいている、と言えるのですから、もっと支援や補助策を充実させるべきだと強く要望してまいりました。
その結果、地域の負担の一つである、防犯灯の維持管理費について、令和8年度、つまり今年の10月頃に振り込まれる電気代の補助が、これまで約50%から100%に引き上げられます。これで防犯灯電気料金の地域負担がなくなります。9年度以降は、今ある防犯灯のほとんどを市で管理していただけそうです。

市役所には、連日多くの方が相談や手続きに来られます。この市政報告を書いている今も、確定申告に来られる方や、高齢者を中心に「食料品等物価高騰対策支援事業の7,000 円クーポン」の、もらい方がわからないので相談に来られる方でごった返しています。
以前に私が提案して実現した、プレミアム付き商品券や現金給付のほうが良いのではと思ったのですが・・・。
本会議で、市役所の窓口業務がわかりにくく、市民の皆様に優しくないのではないか、各課の名称は覚えにくく、5階へ8階へと、あちらこちらへ行かないといけないなど、もう少しわかりやすくして欲しいと要望してきました。
ようやく1 階のフロア表示や待合のレイアウトを改修していただきました。
また、市民サロンやモックルフルル広場をもっと有効に活用し、来庁者の皆様にも、待ち時間を、楽しく過ごせるようなスペースにするよう提案しています。
市内で色々な活動をされている皆様や団体の、写真や絵画や書道などの展示、音楽やダンスなどの練習や発表会など、気軽に使っていただいたらどうかと思います。
モックルフルル広場に常設の野外ステージも良いでしょう。そんな優しく楽しい市役所にすることで、市民の皆様に郷土愛、河内長野への愛着が今以上にはぐくまれるのではないでしょうか。

昨年、河内長野駅に近い住宅地(末広町)内の空き家が、突如として、外国人企業による外国人旅行者向けの宿泊施設になる、との報告を、地域の方々からいただきました。万博の開催もあり、多くの海外旅行者の受け皿として経営しようと考えたのだと思います。
インバウンド需要ということで、地域経済の活性化に期待が持てるかもしれませんが、言葉や文化・習慣の違う海外の方とトラブルにならないかと、近隣にお住いの方々は、大変心配されていました。
例えば、ごみの処理はどうするのか、大声や騒音はないのか、庭でバーベキューなどをされて、煙やにおいは。といった問題です。
これまで民泊事業は大阪府の管轄で、大阪府に申請をすれば認められる施設でした。市は何ら関与せず、周辺の生活環境がどうなるかわからない状況でした。
このことを受け、本会議で地域住民の不安を取り除くよう、事業者に報告の義務と指導をするよう強く要望してまいりました。
昨年末に、河内長野市独自の条例を制定していただき、認定事業者と市の事前協議や立地制限などの制度が確立されました。河内長野市に管理権限はございませんが、もし悪質な事業者が進出しようとするならば、一定の指導、もしくは事前に排除できると思われます。

新型コロナウィルスの流行以来、国から様々な臨時交付金が河内長野市にも分配されてきました。
事業者補助金、生活困窮者や子育て世帯支援などを中心に使われてきました。
これは非常に有意義であると私は思います。ただ、周りを見渡しますと、地域のボランティアや生活環境の維持などの活動をしていただいている方々の多くが、元気な中高年の方のように見受けられます。
このような世代の方への特別な臨時支援が、これまであまり無いように私は感じます。
子ども見守り隊、交通安全啓発、自治会活動、地域清掃、防犯活動、青少年の健全育成、自主防災など、そのほとんどがボランティアで、自主的に活動されています。
これらの団体や「地域活動現役世代」に、ねぎらいの意味も込めて、何らかの活動支援や補助制度を確立していくべきだと私は思います。
家族家庭の事情、会長や会計の役を受けたくない。
など、それぞれに理由があると思います。しかしながら、地域活動の担い手がなくなってきているのは事実です。
このことで、町会の解散や各種団体の消滅につながってきており、人と人との絆や地域コミュニティが希薄になってきているように感じます。お金や物の問題ではないですが、何らかの支援策を、予算を確保して行っていくべきだと私は思います。

これまでの議員活動を通じて、河内長野駅周辺の活性化と再整備を何度も訴えてまいりました。その結果、少し、開発を進めていただけることになりました。
駅前商店街の入口にできた更地と旧保健センター跡地です。
市有地の旧保健センター跡地と民間会社が所有する商店街の更地は、土地の面積がかなり違いますが、建物の解体費用などを加味すると、商店街のほうが資産価値が高いそうです。（にわかに信じがたいですが）
そこで、両方の土地を現状のまま交換し、保健センターを、この民間会社がマンションを中心に開発し、商店街の更地は、市が駅前の活性化のために整備する。というものです。これまで大阪府に対する長年の要望であった、国道310 号線の歩道整備と横断歩道の設置を条件にしていますので、ようやく菊水町・末広町・河合寺方面と駅を結ぶ道路の歩行者の安全確保が実現しそうです。
このことが、空きスペースが増える一方のノバティの活性化や、アーケードが台風で壊れた西商栄通り、ラブリーホールまでの大通りの整備、ノバティ平面駐車場の有効活用などに発展し、「河内長野の顔」に相応しい駅前になるように、これからも頑張ってまいります。

昨年、バスのダイヤが再編され、市民生活に大きな影響が出ています。減便と路線変更が行われ、バスでの移動がスムーズに行えない地域が多数出ています。
人口が減少し、バス利用者が少なくなることで赤字路線が増えていることと、バスの運転手不足が影響しているようですが、高齢化が進み市域の広い河内長野にとっては、市民
の移動手段の確保は絶対に必要な課題です。
現在、第1 と第3 土曜日にバス無料乗車デーが実施されており、一定の「穴埋め」になっているようですが、月に2日だけということや、市役所や病院など、行きたい場所が休み、など、必要な市民ニーズが満たされていない部分もあり、根本的な公共交通の再構築に加え、新たな移動手段を考える必要があります。
現在2台＋予備1台のモックルコミュニティバスを増やすことや、南海バスへの補助金を増やして路線を確保できないものでしょうか。また、民間や市民で運行していただけるような、小型車両による新しい乗り物などを、予算を確保して創設、募集していくべきだと思います。交通不便の市、では、ますます人口減少への悪循環になってしまわないか心配です。
いつでもどこへでも、行きたいところに行ける本市になるよう、頑張ってまいります。